プライバシーポリシー

公益財団法人とくしま産業振興機構

この基本方針は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）」の規定に基づき取り扱う特定個人情報等について、職務上作成し、又は取得した特定個人情報等であって、組織的に利用するものとして保有しているものを対象とします。

当財団が、提供を受けた特定個人情報等を利用する目的は次に掲げる範囲とします。

(1)業務関係者の特定個人情報等
・報酬、料金、契約及び賞金に関する支払調書作成事務

(2)当財団の役職員等の特定個人情報等
［税関係］
　・源泉徴収票作成事務
　・財産形成住宅貯蓄･財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
［社会保険関係］
　・健康保険･厚生年金保険届出、申請・請求事務
　・雇用保険･労災保険届出、申請･請求事務

(3)当財団の役職員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
［税関係］
　・源泉徴収票作成事務
［社会保険関係］
　・健康保険･厚生年金保険届出事務

当財団は、保有する特定個人情報等の適正な管理を行うための組織体制を確立するものとします。

当財団は、番号法及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）に定めるところにより特定個人情報等の収集、保管、利用及び提供を行うと共に、保有する必要がなくなった特定個人情報等については、確実かつ速やかに廃棄又は消去します。

当財団は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は既存の防止その他の適正な管理のために、次に掲げる安全管理措置を講ずるものとします。

（１）人的安全管理措置 特定個人情報等を取り扱う事務に従事する職員に対する必要な教育や適切な監督等の人的な対策を講じます。

（２）物理的安全管理措置 特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域の管理や特定個人情報等を取り扱う電子計算機その他の情報機器及び文書の管理について物理的な対策を講じます。

（３）技術的安全管理措置　特定個人情報等を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正アクセス等による被害の防止や通信経路における情報漏えい等の防止のための技術的な対策を講じます。

特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を当財団以外のものに委託する場合、委託先（再委託先を含む。）において、番号法に基づき当財団自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。

当財団は、番号法その他の個人情報保護に関する法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（以下「ガイドライン」という。）等関係する法令等を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いに努めます。

当財団は、特定個人情報等の安全管理措置に関する事項を具体的に明記した取扱規程を定め、これを遵守します。

当財団は、特定個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案の発生又は発生のおそれを把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備し、当該対応の手順等を策定するものとします。

当財団は、特定個人情報等の適正な取扱いが確保されていることを検証するために、定期的に又は必要に応じて自己点検を実施するなど、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

当財団における特定個人情報の取扱いに関する質問又は苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。