04月17日
労務費転嫁指針を知って価格交渉で価格の引上げを実現しよう！
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労務費転嫁指針とは？
労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者・受注者それぞれが採るべき/求められる行動を１２の行動指針として取りまとめた物です。労務費転嫁指針を知っていた者の方が、知らなかった者より、価格交渉において、労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げが実現しやすい傾向が確認されています。まずは労務費転嫁指針を知ることからはじめましょう！
発注者として採るべき/求められる６の行動
- 01 本社（経営トップ）の関与
- 02 発注側からの定期的な協議の実施
- 03 説明・資料を求める場合は公表資料とすること
- 04 サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
- 05 要請があれば協議のテーブルにつくこと
- 06 必要に応じ考え方を提案すること
受注者として採るべき/求められる４の行動
- 01 相談窓口の活用
- 02 根拠とする資料
- 03 値上げ要請のタイミング
- 04 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者・受注者双方が採るべき/求められる２の行動
- 01 定期的なコミュニケーション
- 02 交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管
１２の行動指針に従わない行為をすると...
"独占禁止法"や"下請法"上問題となる恐れがあります。
