令和3年3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効するのに伴い、商品・サービス等の価格表示において税込表示が必要となります。このことについて、財務省及び公正取引委員会より、以下のとおり公表されております。詳しくは、財務省及び公正取引委員会のHPをご覧下さい。

【①財務省】
ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

• 「総額表示リーフレット」
  ※　消費者に対する価格表示において、総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（FAQ）が記載されています。＜別添PDF参照＞
  総額表示リーフレット(PDF形式)

 

• 「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
  ※　総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。

【②公正取引委員会】
ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

• 「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」