名　称	提出先	提出期限	添付資料
法人設立届出書	税務署	設立後2ヶ月以内	貸借対照表 定款の写し 登記簿謄本 株主(社員)名簿 現物出資を受けた場合は、出資者の氏名、出資金額、出資物の明細書 設立趣意書
給与支払事務所等の開設届出書		事務所開設後１ヶ月以内
青色申告の承認申請書		設立後３ヶ月を経過した日または事業年度終了日のいずれか早い日の前日
たな卸資産の評価方法の届出書		第１期事業年度の確定申告書の提出期限
有価証券の評価方法の届出書		取得日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書		第１期事業年度の確定申告書の提出期限
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書		特例を受けようとする月の月末まで
事業開始申告書	財務事務所	事業開始の日から１５日以内	定款 登記簿謄本
法人設立申告書	市町村役場	設立から１ヶ月以内	定款 登記簿謄本
適用事業報告	労働基準監督署	従業員を雇用するようになったとき遅延なく	労働基準法 労働条件
就業規則届		10人以上の従業員を雇用している場合すみやかに	就業規則 意見書
時間外労働、休日労働に関する協定書		時間外または休日に労働させようとする場合すみやかに	労働者代表との書面による協定書の写し
建設物、機械等設置・移転・変更届		工事開始30日前	工場の新設（一定の業種・規模以上） 危険・有害な機械等の配置（プレス、仮説足場他）
特定機械設置届		工事開始30日前	一定規模以上のボイラー、圧力容器、クレーン、エレベーター等(☆)
設置報告書		あらかじめ
建設工事・土石採取計画届		工事開始14日前	一定規模以上の建設・土石採取工事 ☆以外のボイラー、クレーン、エレベーター等
労働保険関係成立届	※１	労働保険関係が成立した場合、その翌日から１０日以内	労働保険適用基準　保険料徴収制度 雇用保険制度 労災保険制度
健康保険・厚生年金保険適用事業所現況届書	社会保険事務所	適用事業所となった場合すみやかに	医療保険制度概要 年金保険制度

※１

労働保険関係成立届については、ケースによって提出先が次のようになります。

• 労働保険の一元適用事業で個人加入の場合・・・ 労働基準監督署
• 一元適用事業で雇用保険のみ成立している場合・・・ 公共職業安定所
• 二元適用事業で労災保険のみの適用を受ける場合・・・ 労働基準監督署
• 二元適用事業で雇用保険のみ成立している場合・・・ 公共職業安定所

ここで、二元適用事業とは、

• 都道府県および市町村並びにこれに準ずるものが行う事業
• 港湾運送の行為を行う事業
• ５人未満の農林、水産の事業
• 建設の事業

を指し、一元適用事業とはそれ以外の事業を指します。

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