事業を行っていく上で、大なり小なりの設備が必要となってきます。
企業の設備投資は、事業所等の土地建物、機械設備、車両、店舗什器、空調設備などその種類はさまざまです。一度投資をすると資金が固定し、回収まで多くの時間を要することになるので、過剰投資にならないように資金計画と合わせた慎重な検討が必要です。
また、所有でなく、賃借、リースといった方法も検討してみましょう。
設備内容の検討
まず、事業を行っていく上で必要な設備は何か検討します。その上で、導入時期、投資金額、資金調達方法を検討しましょう。
土地・建物
自己資金で賄った場合、担保力は向上しますが資金は固定化します。また、固定資産税の負担があります。賃借の場合、資金の固定化は押さえられますが条件面では、注意する必要があります。
設備
所有すれば、購入する物件によっては特別償却が可能でいつでも売却ができますが、購入時に資金負担が大きく、一度に経費計上できません。賃借にすれば、リース料を経費計上でき、資金負担が平準化できるとともにコスト把握が容易になり、限られた予算内で設備を揃えることができます。ただし、長期的に見れば購入に比べコスト高になり、過剰に導入すると、リース料負担が大きくなります。
