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事業者におけるテレワーク等の実施状況について

経済産業省では、令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体からこれまでに回答のあったテレワーク等の実施状況について、公表しています。

1.取組の趣旨

令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、政府は、経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。

「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところです。こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えられます。このため、経済産業省では、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表することとしています。

2.公表内容

企業からこれまでに回答いただいた内容をリストに取りまとめ、公表しています。また、好事例と思われるものを抽出し、御紹介していますので、併せて御参照ください。

3.今後の更新スケジュール等

一週間ごとの更新を予定しています。これまでに公表を行った皆様の取組や公表内容も参考としていただきつつ、引き続き、テレワーク等の取組や、回答への御協力をよろしくお願いいたします。

登録はこちら

出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録(外部リンク)

問い合わせ先

経済産業省 大臣官房総務課 危機管理・災害対策室
電話:03-3501-1511(内線 2111)
   03-3501-1609(直通)
   03-3501-0541(FAX)

 

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