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「徳島県経営品質賞」の応募案内(2020年度申請組織の募集)

概要

徳島県経営品質賞委員会(委員長:徳島県知事)では、2020年度の「徳島県経営品質賞」を次のとおり実施いたします。
つきましては、本賞への申請組織の募集を8月21日(金)~9月7日(月)の間に行いますので奮ってご応募ください。
本賞に関する内容や申請方法などの詳細については、「2020年度徳島県経営品質賞申請要領」にまとめておりますので、本賞への申請をお考えの組織にあっては、下記の徳島県経営品質賞委員会事務局((公財)とくしま産業振興機構)までご連絡ください

様式ダウンロード

徳島県経営品質賞に応募される企業の方は、以下の様式をダウンロードしてご利用ください。

様式名 ダウンロード
2020年度徳島県経営品質賞ご案内 2020年度徳島県経営品質賞ご案内
2020年度徳島県経営品質賞申請要領 2020年度徳島県経営品質賞申請要領
2020年度徳島県経営品質賞予備申請書 予備申請書(word)

 

徳島県経営品質賞とは

徳島県経営品質賞(以下「本賞」という。)は、経営品質向上活動を通じて、自らの経営を自らが振り返ることでその気づきを高め、目指す価値実現のための経営への変革を支援することが目的であり、この活動を通じて経営革新を進めるモデルとなるべき組織を表彰し、その考え方や内容を徳島県内企業・組織全体で共有化し、競争力の強化をはかるため創設されたものです。本賞のねらいは以下のようなところにあります。

1) 評価レポートによる申請企業・組織へのフィードバック

本賞に申請すると、専門の審査員により作成された申請組織の「強み」や「改善に向けての提言」などを含んだ評価レポートを申請企業に対してフィードバックします。この評価レポートは、申請組織が目指す姿に対し、「強み」をどう維持・強化し、今後重点的に何を、どう改善・改革すればよいのか、戦略と計画を明確にし、経営の質の向上に非常に役立つものとなります。

2) ベストプラクティスの共有化

受賞組織の「卓越した業績を生み出す経営の仕組み」“ベストプラクティス”を共有化することにより、県内組織のレベルアップが図られます。

(3) 県内企業・組織への経営品質向上プログラムの浸透化

本賞により、県内組織への経営品質向上プログラムの浸透が図られ、賞の浸透とともに地場組織の励みになり、また、申請組織においては、経営者・従業員が「賞」という共通の目標を互いに享受することにより全社一丸となった経営品質向上への意識昂揚が図られます。

審査・表彰基準

審査基準は、「日本経営品質賞2020年度版 アセスメント基準書」によります。

※徳島県経営品質賞の各賞
「徳島県経営品質賞」
アセスメント基準において、「求める価値を戦略的に考え行動している」状況に達している
企業・組織に授与されます。

「徳島県経営品質賞 奨励賞」
アセスメント基準において、「過去の枠組みにもとづく改善から、革新へ向かい始めている」
状況に達している企業・組織に対して、
徳島県経営品質賞レベルの経営を目指して、
さらに経営品質向上活動に取組まれることを祈念して授与されます。

審査方法

本賞に申請書を提出した申請組織は、審査チームが審査します。また、申請組織には、審査終了後「評点レベル」と「強み」と「改善に向けての提言」から構成される「評価レポート」をフィードバックします。

申請組織の資格・資格制限、受賞組織への期待

(1) 資 格 顧客本位にもとづく経営の実現に向けた改善・革新活動という考え方を十分に共有している徳島県内に所在する組織であれば、資格制限に該当しない限り外国企 業の日本法人や関連会社、他府県に本社・本店を有する支店・支社、非営利組織などを含め、どなたでも応募することができます。
(2)資格制限 次に該当する企業は応募できません。
(1)設立3年未満の組織
(2)利益責任をもたない企業内組織(子会社を含む)
企業内組織(子会社を含む)も申請資格がありますが、利益責任をもたない企業内組織(子会社を含む)は、申請することができません。顧客・市場のニーズ分析に始まって、製品・市場戦略の策定や売上げ・利益といった財務目標の設定、結果の評価を企業内組織(子会社を含む)自身で行っていない場合は申請資格がありません。
(3)多重申請
企業内組織(子会社を含む)同士あるいは企業内組織とその親会社自身が、両方揃って同年度に申請することはできません。
(4)日本経営品質賞との重複申請
同一年度内に日本経営品質賞へ申請した組織は、応募資格がありません。
(5)表彰後の資格制限
本賞を一度受賞してから3年間は応募資格がありません。
(6)その他
上記資格、資格制限について不明瞭な場合には、事例毎に判断いたします。
(3) 受賞組織への期待 (1)徳島県経営品質賞委員会主催の表彰式での活動内容の報告と資料提供
(2)徳島県経営品質協議会主催のセミナー等での講演活動や経営品質賞普及に向けてのサポート活動

書類提出と費用

本賞に申請するにあたっては、以下の書類提出と費用の準備をお願いします。

(1) 提出書類 (1)「予備申請書」
(2)「本申請応募書」
(3)「本申請書」
「組織プロフィール(10ページ以内)、カテゴリー1~8の内容(40ページ以内)」総ページ50ページを上限。
(2) 費 用 ・審査費用 200,000円(消費税を含む)
※ 審査費用については、本申請書受領後、事務局より請求書をご送付いたしますので、請求書到着後指定口座にお払い込み頂くことになります。
なお、一度お払い込み頂いた審査費用は、払い戻すことができませんので、ご了解ください。

申請・審査のスケジュール

(1)予備申請/本申請 ・予備申請書の提出(8月21日~9月7日)
・申請意思確認
・本申請書の提出(9月14日~10月9日)
(2) 審 査(10月下旬~1月中旬)
/各審査チーム毎に実施
(1)個別審査
・各審査チーム毎にチームリーダーの指揮のもと個別に書類審査を実施
(2)合議・現地審査(3日間)
・各審査メンバーからチームリーダーに個別審査結果を提出し、チームリーダーが取りまとめの上現地審査前にメンバー全員で合議をはかる。
・現地審査最終日に、現地審査後においてチーム内で合議をはかり、チームリーダーの指揮のもと評価レポートの作成にかかる。
(3)評価レポート作成・提出(1月中旬までに完成・提出)
・各審査チームから賞事務局に評価レポートを提出
(3)判定委員会 表彰対象候補の選出(2月中旬開催)
(4)徳島県経営品質賞委員会 表彰組織の決定・通知(2月中旬開催)
(5)フィードバック会議 賞委員会終了後~3月末日
(6)表彰式・受賞企業報告会 3月中旬

 

 

組織構成

組織構成

(1) 徳島県経営品質賞委員会
徳島県経営品質賞委員会は本賞全体における最高意思決定機関です。本委員会は、顧客価値に基づく経営革新のモデル組織としての表彰組織の決定・発表、審査基準の妥当性、審査プロセスなど、本賞に関するあらゆる面を審議、検討、決定します。

 

徳島県経営品質賞委員会の構成

組織名 備 考
徳島県 行 政
徳島県商工会議所連合会 経済団体
徳島県商工会連合会 経済団体
徳島県中小企業団体中央会 経済団体
国立大学法人徳島大学 大 学
特定非営利活動法人徳島県消費者協会 消費者団体
公益財団法人とくしま産業振興機構 経済団体(事務局)
合計(7団体)

※委員長は徳島県知事

 

(2) 判定委員会
判定委員会は、経営品質向上の考え方を十分に理解する学識者および実務家によって構成されます。本委員会では、各審査チームリーダーが出席し、担当する審査チームの審査プロセスと結果、および評価レポートの内容等を報告し、判定委員はそれらの妥当性を検討します。そのうえで、審査基準に照らして表彰組織の候補を徳島県経営品質賞委員会に推薦します。

 

徳島県経営品質賞判定委員会の委員

職 名 氏 名
早稲田大学商学学術院教授 伊藤 嘉博
香川大学経済学部教授 藤村 和宏
公益財団法人日本生産性本部 主席経営コンサルタント 寺沢 俊哉

※委員長は伊藤嘉博氏

 

(3) 審査チーム
審査チームは、経営品質向上の考え方を十分に理解し、特にアセスメントを行う上での十分な知見や経験を有する審査員によって構成されます。チーム編成は、申請組織の業種、業務内容、審査員の経験と専門性などを勘案して、適切なメンバーを選定します。審査チームのメンバーは、申請書から申請組織の組織プロフィール、組織の目指す方向に向けた改善・革新活動を十分に読み込み、申請組織とのコミュニケーションを含めた審査で確認した後に、審査チームとして評価レポートを作成します。

 

お問い合わせ先 〒770-0865
徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館(KIZUNAプラザ)2階
徳島経営品質賞委員会事務局
(公益財団法人とくしま産業振興機構 担当:経営支援部)
TEL:088-654-0103  FAX:088-653-7910
E-mail:sien@our-think.or.jp

 


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