06月28日
【中小企業基盤整備機構からのお知らせ】「中小企業省力化投資補助金」の公募開始について
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
１．対象者
人手不足の状態にある中小企業等
※応募・交付申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等
２．基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４－１に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします（下表参照）。
労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。なお、労働生産性は以下のように定義するものとする。
(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
(労働生産性の年率平均成長率)=
[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%
当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。
賃上げの目標
下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。
事業場内最低賃金を45円以上増加させる
給与支給総額を 6%以上増加させる
申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要
自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。
３．対象経費
補助対象としてカタログに登録された製品等
省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費とされます。*3 ※3：公募要領「２－２．補助対象経費」参照
４．支援金額
従業員数5名以下 200万円（300万円）
従業員数6〜20名 500万円（750万円）
従業員数21名以上 1,000万円（1,500万円）
※補助率1/2
５．第１回公募受付期間
令和６年６月２５日～７月１９日
６．応募方法
補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者は共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
