徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、

外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)に要する費用の一部を補助します。

徳島県内に事業所を有する中小企業者等の応募をお待ちしています。

 

■補助対象及び補助金額

次の徳島県海外出願支援事業公募要領をご覧ください。

令和6年度徳島県海外出願支援事業公募要領

 

なお、これまでに当事業で補助金の交付を受けた企業の内、特許庁の行うフォローアップ調査の提出をしていない企業の申請については、選定ができなくなっております。

フォローアップ調査の結果については、支援企業の実態や要望を分析し、今後の施策の検討等に役立てられています。また、その提出は実施要領により定められておりますので、必ずご提出いただきますようお願いいたします。

 

■よくある質問集

下記リンク先のPDFファイルは、外国出願支援事業について寄せられるよくある質問をまとめた「よくある質問集」です。申請を検討される際の参考にしてください。

よくある質問集

 

■申込方法

次の交付申請書に記入の上、必要書類を添付し、下記窓口に持参又は郵送等によりお申し込みください。

※書類は8部(原本1部、コピー7部)提出してください。

(様式第1-1)交付申請書(特許・実用新案・意匠・商標申請用)

(様式第1-2)交付申請書(冒認対策商標申請用)

(様式第1-1)記入見本(特許・実用新案・意匠)

(様式第1-1)記入見本(商標)

 

※以下の様式第11は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法(令和4年法律第43号)に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓するものです。

日本でした発明について、基礎となる特許出願(ダイレクトPCTを含む)を令和6年5月1日以降に行うものについてご提出ください。

対象となる出願については本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできません。

(様式第11)特許出願非公開制度に関する自己確認書

 

※以下の様式第10は賃上げによる加点を希望する企業のみ提出してください。

賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書

(様式第10-1)誓約書、表明書<給与総額>【常時雇用従業員有り】

(様式第10-2)誓約書、表明書<平均受給額>【常時雇用従業員有り】

(様式第10-3)誓約書、表明書<給与総額>【常時雇用従業員無し】

(様式第10-4)誓約書、表明書<平均受給額>【常時雇用従業員無し】

 

【補助金電子申請システム(Jグランツ)のご案内】

申し込みは、補助金電子申請システム(Jグランツ)でも受け付けします。

ただし、Jグランツへの入力項目は企業情報等に限定されておりますので、Jグランツで申請される場合も交付申請書を含め添付書類は、すべて紙で提出してください。

また、Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。

※GビズIDの取得には2~3週間ほど時間がかかりますのでご注意ください。

Jグランツのサイトへ

■公募受付期間

令和6年6月3日(月)から令和6年12月20日(金)午後5時まで

※予算がなくなり次第公募を終了します。

※助成対象経費の支払い及び当機構から中小企業者等への補助金の支払いなど、全ての会計処理が令和7年3月31日(月)までに完了することが条件となります。

■実績報告・支払い

すべての出願が終了しましたら、実績報告書を御提出ください。

(様式第6)実績報告書

内容を確認の上、問題が無ければ請求書を御提出いただき補助金の支払いを行います。

(様式第7)精算払請求書

 

■その他

本公募及び本事業は、次の補助金交付要綱及び補助金実施要領に基づき実施されます。

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)交付要綱

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)実施要領

 

令和5年度の徳島県中小企業等外国出願支援事業の採択企業については下記の採択企業一覧をクリックしてください。

令和5年度徳島県中小企業等外国出願支援事業採択企業一覧

 

【申込・問合せ先】

公益財団法人とくしま産業振興機構 総務企画部 (担当: 清水 )

〒770-0865  徳島市南末広町5番8-8 徳島経済産業会館2階

電話:088-654-0101  電子メール  shimizu@our-think.or.jp

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