株式会社日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）徳島支店は、平成23年度第1次補正予算の成立を受け、中小・小規模企業の皆さま向けの融資制度「東日本大震災復興特別貸付」を創設し、5月23日（月）から取扱いを開始しております。

本融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度であり、既存の複数の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引き下げ措置等を大幅に拡充したものです。とりわけ、直接・間接的に被害を受けた方に対しては、「別枠」をご用意しております。更に、風評被害等による影響から資金繰りが著しく悪化している方も貸付対象としています。

日本公庫は、今後も、国の施策に基づく政策金融機関として、中小・小規模企業の皆さまへの資金繰り支援を積極的に行っていきます。

「東日本大震災復興特別貸付」のポイント

１．制度概要
既存の震災対応融資制度を大幅に拡充し、特に直接被害者及び間接被害者に対しては「別枠」を用意しました。

２．主な拡充内容
既存の震災対応融資制度を大幅に拡充し、特に直接被害者及び間接被害者に対しては「別枠」を用意しました。

＜別枠の拡大＞
　　直接被害及び間接被害を受けた方の融資限度額（別枠）を倍増。
　　（国民生活事業：3千万円→6千万円、中小企業事業：1.5億円→3億円）

＜融資期間の延長＞
　　直接被害を受けた方の設備資金に係る返済期間を延長。
　　（10年以内→20年以内。間接被害者は10年以内→15年以内）

＜据置期間の延長＞
　　直接被害を受けた方の据置期間を延長。
　　（2年以内→5年以内。間接被害者は2年以内→3年以内）

＜金利の引き下げ＞
　　適用金利の大幅な引き下げ（直接被害者は貸付後3年間▲0.9％→▲1.4％引下げ。
　　間接被害者は貸付後3年間▲0.9％→最大▲1.4％引き下げ。）
　　※直接被害者については、国民生活事業は3千万円、
　　　中小企業事業は1億円の範囲内の適用となります。間接被害者については、
　　　両事業とも3千万円の範囲内の適用となります。
　　※ご利用には市町村等が発行する罹災証明等が必要です。

＜お問い合わせ先＞　株式会社日本政策金融公庫 徳島支店 　　国民生活事業　Tel：088-622-7271　（担当：岩井　） 　　中小企業事業　Tel：088-625-7790　（担当：角田　）

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。