経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。

本会議において、
① 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める
② サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組みや、規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

 

ことについて議論を行いました。その上で、個別の企業が上記に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

 

「パートナーシップ構築宣言」は、
① サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
② 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守
という項目(掲載見本あり)となっており、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

 

なお、現在、政府において、

  • 「宣言」を行った企業が活用できる「ロゴマーク」の作成(名刺に記載することで、取組をPRできます)
  • 「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択

を検討しています。

 

こうした流れを受け、(公財)全国中小企業振興機関協会において「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトが開設されることとなりました。宣言へのご参加をご検討いただける企業経営者の方は、以下のサイトより詳細をご覧ください。

 

「パートナーシップ構築宣言」の詳細・ご参加はこちら

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